副業・兼業の解禁の動きは政府の後押しもあり企業にとっても無視できない流れになっています。この記事ではこれから社内で副業・兼業を解禁しようと考えている経営者・人事労務担当者が考えておくべき内容と対応について副業推進を進める社会保険労務士が解説します。

副業に関するルールを明確化し、規則に定める必要性
副業は原則として労働者の自由な時間に行われるものである以上、企業が根拠なく制限することはできません。そのため、感情的に拒否したり、人によって容認の基準が異なるなどの運用を行うと、社員が自社に対して不信感を覚えることになります。したがって許可制にする場合は、許可の基準は明確化して規定に定めておきましょう。

当事務所では副業を解禁しようとする企業に対し、副業をしようとするものに対するガイドラインや副業許可の基準について経営者のお考えを伺いながらオーダーメイドで提案をさせていただきます。