社内外のハラスメント相談窓口には、いくつかの種類があります。相談内容や状況に応じて適切な窓口を選ぶことが重要です。

無料の外部相談窓口には、厚生労働省が管轄する「ハラスメント悩み相談室」や、法務省が管轄する「みんなの人権110番」などがあります。

これらの窓口では、専門の相談員が対応し、問題解決のためのアドバイスや情報提供を行っています。

それぞれメリット・デメリットがあるので、ご自身の状況に応じて適切な窓口を選んでください。

内部相談窓口

社内に設置する相談窓口を、内部相談窓口といいます。

相談しやすい環境を作ることで、ハラスメントの発生を早期に把握し、迅速な対応を可能にします。

相談窓口を設置する際は、相談者のプライバシー保護、秘密厳守を徹底し、相談によって不利益が生じないよう配慮する必要があります。

中小企業では、人事部、総務部、管理部などに相談窓口担当者を配置するケースが多く、複数部署を兼任する場合もあります。

担当者は、男女それぞれ1名ずつと、部課長レベルの責任者1名、計3名でチームを構成することが推奨されます。人員や予算の都合で、他の相談窓口（コンプライアンス相談窓口など）と統合することも可能です。

相談場所として、個室や外部の貸し会議室を用意し、相談者のプライバシーに配慮することも重要です。

相談方法は、対面、電話、メール、手紙に加え、音声・ビデオ通話やチャットツールなど多様な手段を提供することで、相談のハードルを下げ、より相談しやすい環境づくりに努めることが大切です。

外部相談窓口（外部委託）

外部委託の相談窓口とは、専門性と中立性を確保するために、第三者機関に運営を委託する方法です。相談窓口専門業者、弁護士事務所、社会保険労務士事務所などが適切な機関となります。

外部委託することにより、会社を通さずに相談できるケースが多く、従業員が相談しやすい環境を作ることができます。

ハラスメントに関する専門知識を持つ第三者が客観的に判断を下せる点もメリットです。

サービス提供機関によって得意分野が異なるため、自社に合ったサービスを利用することで一定の効果が期待できます。

弁護士事務所

弁護士事務所を社外のハラスメント相談窓口として活用するケースが増えています。

弁護士事務所は、ハラスメント問題に精通した専門家集団です。そのため、事案の内容に応じて、迅速かつ的確な対応をしてくれます。

弁護士事務所の活用には下記のようなメリットがあります。

弁護士事務所は、他の相談窓口と比較して費用が高額になる傾向がありますが、専門性と信頼性の高さから、費用対効果の高い選択肢と言えるでしょう。

社会保険労務士事務所

社会保険労務士（社労士）は、労働社会保険諸法令や人事労務管理の専門家です。

近年、ハラスメント相談窓口業務を社労士事務所に委託する企業が増えています。社労士は、労働問題に関する深い知識と経験を持っており、ハラスメント問題の解決に適任です。

社労士事務所に相談窓口業務を委託するメリットとして下記が挙げられます。

社労士事務所の費用相場は、相談窓口の設置形態や相談対応時間、社労士の資格・経験年数などによって異なります。

月額数万円程度が相場ですが、個別の事情に応じて費用が変動します。

社労士事務所を選ぶ際には、ハラスメント問題への対応実績や相談対応者の資格、費用などを比較検討することが大切です。

無料の外部相談窓口

費用をかけずに相談できる窓口には、以下のようなものがあります。悩みや状況に合わせて適切な窓口を選びましょう。

ハラスメント悩み相談室（厚生労働省）

厚生労働省が運営する「ハラスメント悩み相談室」は、主にカスタマーハラスメントと就活ハラスメントに関する相談を受け付けています。

相談方法はメールとSNSの2種類があり、相談は無料で、匿名での相談も可能です。プライバシー保護にも配慮した運営体制となっているため安心して利用できます。

相談受付時間は、相談方法によって異なります。

メール相談は24時間365日受付可能ですが、相談受付後、相談員が対応可能な時間帯に返信が行われます。

SNS相談は、相談員が対応可能な時間帯にリアルタイムで相談が可能です。具体的な受付時間はWebサイトで確認できます。

みんなの人権110番（法務省）

「みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）」は、差別、虐待、ハラスメントなど、様々な人権問題に直面した際に、頼りになる相談窓口です。

法務省が運営するこの窓口では、電話をかけるだけで最寄りの法務局につながり、専門知識を持つ法務省職員もしくは人権擁護委員が相談に応じてくれます。相談は無料で、平日の8時30分から17時15分まで利用可能です。

社外のハラスメント相談窓口の設置は、企業にとって多くのメリットをもたらします。

• 中立性・公平性の確保

• 専門家による質の高い問題解決

• 社内リソースの節約と効率化

• 企業イメージの向上

• 法的対応への備え（リスク管理）

• 社員からの信頼の向上

中立性・公平性の確保

社外のハラスメント相談窓口を設ける最大のメリットは、中立性と公平性を確保できることです。社内の人間関係や力関係に影響されずに、相談者は安心して相談することができます。

社内相談窓口では、相談窓口担当者が加害者と親しい場合や、人事部が会社の利益を優先する場合など、中立性・公平性が担保されないケースが想定されます。相談者はこのような状況を懸念して相談をためらう可能性があります。

一方で、外部相談窓口であれば、利害関係のない第三者機関が対応するため、中立性・公平性を確保できます。弁護士や社会保険労務士等の専門家が対応することで、より客観的な判断が期待できます。

専門家による質の高い問題解決

社外のハラスメント相談窓口を設けることで、専門家による質の高い問題解決が期待できます。社内担当者だけでは、ハラスメントに関する専門知識や対応スキルが不足している場合もあり、適切な対応が難しいケースもあるでしょう。

外部の専門家であれば、豊富な経験と知識に基づき、より適切かつ迅速な問題解決を図ることが可能です。

外部相談窓口に在籍する専門家は、ハラスメント問題に特化した専門家です。例えば、外部相談窓口サービスを提供する企業では、相談員は全員産業カウンセラーの資格を保有しています。

産業カウンセラーは、働く人々の心の問題解決を支援する専門家であり、ハラスメント相談においても豊富な経験と実績を有しています。

また、外部相談窓口は、中立的な立場で対応できる点も大きなメリットです。

社内担当者による対応では、どうしても社内の人間関係や力関係が影響してしまう可能性があります。しかし、外部の専門家は、企業と利害関係がないため、公平で公正な判断ができます。

これらの点から、外部相談窓口は、質の高い問題解決を実現するための重要な役割を担うといえるでしょう。

社内リソースの節約と効率化

社外のハラスメント相談窓口を導入することで、社内リソースの節約と業務の効率化が期待できます。

社内でハラスメント相談に対応する場合、担当者の育成、窓口運営にかかる時間、相談記録の管理など、多くのリソースが必要になります。

これらの業務を外部に委託することで、本来の業務に集中できるようになり、生産性の向上に繋がります。

また、専門性の高い外部機関に委託することで、より適切な対応が可能になり、問題の早期解決にも貢献します。

企業イメージの向上

企業がハラスメント対策に積極的に取り組むことは、企業イメージの向上に繋がります。社外の相談窓口の設置は、その取り組みを対外的にアピールする有効な手段の一つです。

このように、社外の相談窓口設置は、企業イメージ向上に大きく貢献します。結果として、企業の持続的な成長にも繋がるため、積極的に取り組むことが重要です。

法的対応への備え（リスク管理）

社外のハラスメント相談窓口を設置することで、企業はハラスメント発生のリスクを低減し、万が一ハラスメントが発生した場合の法的対応に備えることができます。

社外のハラスメント相談窓口は、企業にとって以下のようなリスク管理上のメリットがあります。

ハラスメント問題が訴訟に発展した場合、企業は多大な時間と費用を費やすことになります。社外のハラスメント相談窓口を設けることで、未然に問題を解決したり、訴訟リスクを最小限に抑えたりすることができます。

また、企業はハラスメント対策を講じていることを対外的に示すことができ、企業の信頼性向上にも繋がります。

社員からの信頼の向上

従業員が安心して働ける環境を整備することは、企業にとって重要な課題です。安心して働ける環境を作る上で、外部相談窓口の設置は有効な手段の一つと言えるでしょう。

外部相談窓口の設置は、実際にハラスメントの被害に遭っていなくても、いざという時に相談できるという安心感を与え、従業員の信頼感を高めます。

安心して働ける環境は、従業員のモチベーション向上や生産性向上に良い影響を与えるでしょう。

また、ハラスメント対策に積極的に取り組む企業姿勢は、社内外からの信頼感の向上に繋がり、優秀な人材確保にもプラスに働くことが期待できます。

社外のハラスメント相談窓口を委託する場合の費用相場は、委託先やサービス内容によって大きく異なります。相場を把握し、自社に合ったサービスを選択することが重要です。

例えば、弊所では中小企業様に特化しているため、ハラスメント外部相談窓口「月額16,500円～」（例：従業員数30名までー月額16,500円、従業員数50名までー月額22,000円）で、それ以上は見積もり対応を行っています。

内容はメールまたはチャットワークでの相談窓口対応で、相談案件になった場合は、オンラインでのヒアリング＆レポート作成1名1回（45分）を料金内対応しています。

社外のハラスメント相談窓口を選ぶ際には、窓口の信頼性、相談者のプライバシー保護、相談者への不利益の防止、相談対応手順の明確さ、費用対効果、担当者の実績など、様々な要素を考慮する必要があります。

相談内容の秘密を守れる立場か

ハラスメント相談は、相談者にとって非常にデリケートな問題です。

相談内容が外部に漏洩した場合、相談者はハラスメント加害者からの報復や、社内での風評被害を受ける可能性があります。そのため、相談窓口は秘密保持を徹底できる体制を整えていることが重要です。

守秘義務を徹底し、相談者のプライバシー保護に配慮することで、相談者は安心して相談することができます。相談窓口を選ぶ際には、秘密保持に関する対策がしっかりと講じられているかを確認することが重要です。

相談者のプライバシーを確保できるか

相談者が安心して相談できる環境を整備することは、ハラスメント相談窓口を有効に機能させるために非常に重要です。

プライバシー保護の観点から特に配慮すべき点として下記が挙げられます。

これらの点に留意し、相談者が安心して相談できる環境を整備することで、ハラスメントの早期発見・解決につながります。

相談者が不利益な扱いを受けないか

ハラスメント相談窓口を設置する上で、相談者が安心して相談できる環境を整備することは非常に重要です。

相談者が不利益な扱いを受ける懸念なく、相談できる仕組みを作る必要があります。具体的には以下の点を考慮する必要があります。

相談対応全体の流れが明確であるか

ハラスメント相談窓口を設置する上で重要なポイントの一つに、相談対応全体の流れが明確になっているか、という点があります。

相談者にとって、相談から解決までの流れが分かりやすいことは、安心して相談できる環境づくりの上で非常に大切です。

相談窓口に相談した場合、どのような流れで対応が行われるのか、具体的に見ていきましょう。

相談窓口は、単に相談を受け付けるだけでなく、その後の対応まで責任を持って行う必要があります。

対応の進捗状況についても、相談者に定期的に報告することで、相談者の不安を軽減し、信頼関係を築くことができます。

サポート内容に対して費用が適切か

外部相談窓口の費用は、相談窓口の設置形態やサポート内容によって大きく異なります。

窓口の設置形態には、顧問契約と相談時のみのスポット契約があり、サポート内容には、電話相談、メール相談、面談相談、調査、報告書作成、再発防止策の提案などがあります。

これらの内容を踏まえ、自社のニーズや予算に合わせて適切な費用かどうかを検討する必要があります。

相談対応者の実績はあるか

社外のハラスメント相談窓口を選ぶ際に、相談対応者の実績は重要な判断基準となります。

実績豊富な相談対応者であれば、問題解決への道筋を適切に示し、スムーズな解決へと導いてくれる可能性が高まります。

実績の確認ポイントとして下記の3点を確認しましょう。

これらのポイントを確認することで、より信頼できる相談窓口選びに繋がります。

社外のハラスメント相談窓口の設置は、企業にとって重要なリスク管理対策の一つです。

適切な窓口を選ぶことで、中立性・公平性の確保、専門家による質の高い問題解決、社内リソースの節約、企業イメージの向上、社員からの信頼向上といった多くのメリットが期待できます。

相談窓口を選ぶ際には、秘密保持、プライバシー確保、不利益な扱いの防止、対応フローの明確さ、費用対効果、担当者の実績といった点を考慮することが重要です。

これらのポイントを踏まえ、自社に最適な外部相談窓口を選び、より良い職場環境づくりに繋げましょう。

弊所では、ハラスメント案件に詳しい社労士が統括したチームで対応しており、迅速かつ的確な問題解決を可能としています。

ハラスメントに悩まれている経営者の方や、人事労務担当者の方はどうぞお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちら